ドナルド・トランプ米大統領が欧州連合（EU）に対して突如、追加関税をちらつかせた背景には、EUの税制、規制、対中国の姿勢を巡り、政権内の経済チームの不満が高まっていることがある。

取引の重要な側面についてはまだ詰める必要がある。だが、トランプ氏の発表により、日本製鉄が最終的に米国の鉄鋼市場に参入し、141億ドル規模のUSスチール買収合意時に想定した大規模投資を実行できる可能性が示された。

ドナルド・トランプ米大統領は23日、鉄鋼大手USスチールと日本製鉄の新たなパートナーシップを発表した。 トランプ氏はトゥルース・ソーシャルへの投稿で、USスチールはパートナーシップの一環として「米国にとどまり、本社を偉大な都市ピッツバーグに維持する」と表明。日鉄は米国経済に140億ドル（約2兆円）を投じる予定で、その大部分は今後1年2カ月での実施が見込まれると述べた。

【ワシントン】トランプ米政権は、在韓米軍から数千人規模の兵士を撤収させる案を検討中だ。協議内容に詳しい複数の国防当局者が明らかにした。ホワイトハウスのアジアへのコミットメントを懸念する同盟国の新たな不安をかき立てる可能性がある。